産業廃棄物である「廃プラスチック」とは？抱える課題と処理する際の注意点
廃プラスチック問題は、建設業をはじめとする事業活動に深く関わる重要な環境課題のひとつです。解体現場や建築工程では廃プラスチックが多く発生するため、適切な処理やリサイクルが求められる一方で、処理方法や法規制、注意点を正しく理解していないケースも少なくありません。
今回は、産業廃棄物における廃プラスチックの基礎知識から課題、具体的なリサイクル方法、処理時の注意点について解説します。適正処理のポイントを押さえ、環境負荷の低減と法令遵守につなげましょう。
目次 ｜ INDEX
産業廃棄物における廃プラスチックとは？
産業廃棄物における廃プラスチックとは、企業や工場などの事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、法令で定められた廃プラスチック類に該当するものです。
具体的には、合成繊維くずや合成樹脂くず、発泡スチロール、PPバンド、建材、コンテナなどが含まれ、適切な処理と管理が義務付けられています。
一般廃棄物における廃プラスチックとの違い
一般廃棄物における廃プラスチックは、主に家庭から排出されるプラスチックごみを指します。
日常生活に密接に関わる廃棄物であり、お菓子の袋やペットボトル、使い捨てスプーン、食品トレイ、ビニール袋などが代表例です。
廃プラスチックが抱える課題
廃プラスチック問題は国内外で深刻化しており、処理体制や環境への影響など多くの課題が存在します。ここでは代表的な問題点について解説します。
輸出規制と国内処理の逼迫
日本ではこれまで、コスト削減の観点から廃プラスチックを中国や東南アジアへ輸出し、処理を委ねるケースが一般的でした。
しかし、2017年末に中国が輸入を禁止したことをきっかけに、各国でも規制が強化され、輸出に依存した処理体制は大きく見直しを迫られました。
その結果、行き場を失った廃プラスチックが国内に滞留し、既存の処理施設やリサイクルインフラでは対応しきれない状況が生まれています。
処理能力の不足や技術面の課題が顕在化しており、持続可能な処理体制の構築が急務とされています。
海洋汚染と生態系への悪影響
適切に処理されなかった廃プラスチックは、風や河川を通じて海へ流出し、深刻な海洋汚染を引き起こします。世界では年間約800万トンものプラスチックごみが海に流入しているとされ、将来的には魚よりもプラスチックの量が多くなるとの指摘もあります。
さらに、プラスチックが微細化したマイクロプラスチックは自然環境中に長期間残留し、海洋生物が誤って摂取することで生態系に影響を及ぼします。
この影響は食物連鎖を通じて人間にも及ぶ可能性があり、環境問題にとどまらないリスクとして懸念されています。
参考：環境省「令和2年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
焼却処分による環境負荷
リサイクルが困難な廃プラスチックは焼却や埋め立てによって処理されますが、特に焼却時には二酸化炭素などの温室効果ガスが発生し、地球温暖化の要因となります。
また、条件によっては有害物質の発生リスクもあり、環境負荷の高さが問題視されています。
そのため、発生抑制や再利用の促進、リサイクル率の向上といった取り組みが重要とされ、国や企業レベルでの対策強化が求められています。
廃プラスチックの処理で知っておきたい「バーゼル法」
バーゼル法は、国際条約であるバーゼル条約に対応するために制定された日本の法律で、正式名称は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」です。
1980年代に有害廃棄物が発展途上国へ不適切に輸出され、健康被害や深刻な環境汚染が問題となったことを背景に整備されました。
この法律では、有害廃棄物の輸出入に関する手続きや規制を明確に定めており、不適正な越境移動を防止する役割を担っています。
現在では、廃プラスチックの国際的な移動にも関係する重要な法制度として位置付けられています。
参考：経済産業省「バーゼル法の概要と関連手続きについて」
廃プラスチックをリサイクルする方法
廃プラスチックの主なリサイクル手法と、それぞれの特徴について解説します。
マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクルは、廃プラスチックの材質をそのまま活かし、新たな製品の原料として再利用する方法です。破砕や洗浄を行った後、加熱して溶かし、ペレットというプラスチック原料に生まれ変わります。
具体例
再生されたプラスチックは、包装用トレイや衣類、コンテナ、土木建築資材、ベンチなど幅広い用途に活用されます。
また、使用済みペットボトルを再びペットボトルとして再生する「水平リサイクル」も代表的な取り組みです。
特徴
物理的な処理が中心のため比較的低コストで実施できますが、異なる種類のプラスチックや異物が混入すると品質が低下します。そのため、適切な分別・選別が品質維持の重要なポイントとなります。
ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクルは、廃プラスチックを化学的に分解し、原料や燃料として再利用する方法です。加熱や化学反応によって分子レベルまで分解する点が特徴です。
具体例
モノマー化（※）したプラスチックを包装容器に再生したり、油化・ガス化によって水素やメタノールなどの基礎化学品を生成したりする方法があります。
また、製鉄所の高炉で還元剤やエネルギー源として利用されるケースもあります。
※モノマー化：プラスチックを分子レベル（モノマー）まで分解すること
特徴
多少の汚れや異素材が混在していても処理できる柔軟性がありますが、高度な技術や設備が必要なためコストが高くなりやすい点が課題です。
サーマルリサイクル
サーマルリサイクルは、廃プラスチックを焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し、発電や熱利用に活用する方法です。
具体例
ごみ焼却時の熱を利用した発電や温水供給、工場の暖房利用があげられます。
また、廃プラスチックや古紙を固形燃料（RPF）として加工し、製紙会社や鉄鋼会社で石炭の代替燃料として使用されることもあります。
特徴
汚れがひどいものや分別が難しい廃プラスチックでも、熱エネルギーとして利用できます。
一方で、焼却時にCO2や有害物質が発生し、地球温暖化の原因にもなるため、適切に処理することが求められます。
廃プラスチックを処理する際の注意点
廃プラスチックを安全かつ適切に処理するためには、排出時や業者選定において重要なポイントを押さえる必要があります。
適正な分別を行う
廃プラスチックを排出する際は、他のごみと混在しないよう適切な分別が重要です。生ごみや紙類などの異物が混ざると、リサイクル処理が困難になるだけでなく、再生品の品質低下にもつながります。
さらに、スプレー缶やリチウム電池など発火のおそれがあるものが混入すると、処理工程で火災などの事故を引き起こすリスクもあります。
そのため、排出段階での丁寧な分別が、安全性と資源循環の両面で欠かせないポイントとなります。
不正な処理を行う業者を避ける
産業廃棄物である廃プラスチックの処理を委託する際は、業者選びに細心の注意が必要です。
不法投棄や不適正処理を行う業者に依頼してしまった場合、排出事業者自身も責任を問われ、重い罰則が科される可能性があります。
特に極端に安価な見積もりを提示する業者や、処理フローを明示していない業者には注意が必要です。
信頼できる業者かどうかを見極めるためにも、許可の有無や実績、処理内容の透明性などを総合的に確認しましょう。
処理費用を適切に比較・検討する
近年は廃プラスチックの処理コストが上昇傾向にあり、排出事業者の負担も増えています。そのため、複数の業者から見積もりを取り、費用の妥当性を比較することが大切です。
ただし、価格の安さだけで判断すると、不適切処理のリスクを伴う可能性があります。費用だけでなく、法令遵守や処理体制の信頼性も含めて総合的な判断が求められます。
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