金属くずの処分費はいくら?種類から処分方法、費用の相場までを解説
解体工事や改修工事で発生した金属くずについて、処分費の相場がわからず、見積もりや予算を立てる際に適正な金額かどうか判断できずに困っていないでしょうか。複数の業者から見積もりを取っても金額にばらつきがあり、安すぎる業者に依頼した場合の不正処理リスクを心配する方も少なくありません。
実は金属くずはリサイクル価値が高く、有価物として買い取ってもらえるケースもあるため、正しい知識を持つことで処分費を大きく抑えられる可能性があります。今回は、金属くずの処分費について、種類や排出場所、処分方法とあわせて解説します。
金属くずとは
金属くずとは、事業活動に伴って発生する金属廃棄物の総称であり、廃棄物処理法で規定されている産業廃棄物20種類のうちの一つです。
具体的には、空き缶やスチール缶のほか、鉄鋼や非鉄金属を加工する際に生じる研磨くず、切削くずなどが該当します。
また、金属とプラスチックなど複数の素材からなる廃棄物は、その性状や分離の可否などによって、複数の産業廃棄物に該当したり、混合廃棄物として取り扱われたりする場合があります。
金属くずの最大の特徴は、再生利用(リサイクル)が極めて容易であり、資源としての価値が高いことです。環境省の調査によると、金属くずの再生利用率は95.4%に達しており、がれき類などと並んで積極的にリサイクルが行われています。
出典:環境省「産業廃棄物の排出・処理状況等(令和5年度実績)」
適切に処理することで、貴重な資源として再び市場に流通し、資源の有効活用に貢献します。
金属くずが排出される場所
金属くずは、産業廃棄物の中でも特定の業種が指定されていないため、工場や工事現場だけでなく、飲食店やスーパーマーケット、オフィス、医療機関など、あらゆる事業場から排出されます。ここでは、代表的な排出場所を紹介します。
解体現場・建設現場
解体業者や工務店、ハウスメーカーなどの建設関連業界は、金属くずが頻繁かつ大量に排出される代表的な現場です。建物の解体工事や新築、リフォーム工事に伴って発生する鉄筋、トタン、アルミサッシなどは「建築系スクラップ」と呼ばれます。
建物の構造部分だけでなく、道路の側溝に使用されるグレーチングや電線、解体用重機から発生する金属部品なども金属くずとして扱われる点に注意が必要です。
なお、解体現場から排出される金属くずの多くは、分別や選別などの工程を経て、再生資源としてリサイクルされます。
製造業の工場
金属製品の製造や加工を行う工場でも、日々大量の金属くずが発生します。
金属部品を切削・加工する際に出るダライ粉(切り粉)や研磨くず、カット粉といった細かい金属くずのほか、鉄板の加工時に出る端材である新断スクラップなどが排出されます。
また、工場内で使用していたスパナやモンキーレンチといった工具類が寿命を迎えて廃棄される際は、工具スクラップとして処分されます。
なお、製品加工の過程で発生するものは「自家発生スクラップ」、自動車や建築物を製造する際に発生するものは「工場発生スクラップ」と区分されることもあります。
小売店や病院などの事業所
小売店やオフィスでは、店舗の改装、移転、閉店のタイミングでまとまった金属くずが発生します。商品を陳列するためのスチール棚や什器、それらを固定しているネジ、ナット、ボルトなどが主な対象です。
複数のテナントが入る商業施設では、退去のタイミングが重なると一度に大量の金属くずが排出されることもあります。
また、病院においても、治療に使用する医療器具やベッド、スチール製のロッカーやキャビネットが買い替えの際に金属くずとして廃棄されています。
金属くずの主な処分方法
排出された金属くずは、主にリサイクルと埋め立て処分の2つの方法に大別されます。リサイクル率は非常に高く、埋め立て処分される割合はごくわずかです。
ここでは、それぞれの処分方法を詳しく解説します。
金属精錬によるリサイクル
金属精錬によるリサイクルは、不純物を含む金属くずを高温で溶かし、不純物を取り除いて純度の高い金属を抽出する処分方法です。
鉄やアルミニウム、銅などの金属は、精錬を繰り返すことで何度でも再利用が可能であり、継続的な資源循環を実現しています。
また、アルミニウムは鉱石(ボーキサイト)から新たに精錬するよりも、アルミくずから精錬する方が消費電力を大幅に抑えられるため、現在では金属くずからの精錬が主流となっています。
金属回収(レアメタル回収)によるリサイクル
金属回収(レアメタル回収)は、廃棄物の中から金、銀、銅などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルを取り出して回収する処分方法です。主にPCやOA機器に搭載されているプリント基板などから回収されます。
レアメタルは世界的な供給先が偏っており、市場価格の高騰が続いているため、安定供給の確保が急務です。
そのため、金属くずからのレアメタル回収は、今後の産業において非常に重要な役割を担っています。
埋め立て処分
リサイクル処理に適さないごく一部の金属くずは、最終的に埋め立て処分となります。
金属くずは雨水などに晒されても品質に変化がなく、環境に有害な物質を発生させにくいため、「安定型産業廃棄物」に分類されます。
そのため、金属くずの埋め立てには「安定型最終処分場」が使用されます。
金属くずの処分にかかる費用
解体工事や建設工事で発生する金属くずを処分する際は、「金属くず 処分費」の相場と、コストを抑える方法を正確に把握しておく必要があります。
ここでは、処分費と収集運搬費の目安を紹介します。
処分費
金属くずの処分費の相場は、一般的に1kgあたり1〜40円程度とされています。また、容積での計算を採用している業者もあり、その場合は1㎥あたり2,000円〜といった料金が設定されています。
ただし、この費用はあくまで目安であり、排出される金属くずの種類や状態、不純物の混入割合、処理を依頼する地域や業者によって金額は異なります。
収集運搬費
上記の処分費に加え、産廃業者に現場までの回収を依頼する場合は「収集運搬費」が別途発生します。
建設現場や解体現場に専用のコンテナ(バッカンなど)を設置して定期回収を依頼する場合や、スポットでの回収依頼、配車する車両のサイズ、回収する日時によっても収集運搬費は変動します。
そのため、処分費と収集運搬費を合わせた総額で比較検討することが重要です。
金属くずを処分する際の注意点
金属くずを処分する際は、いくつか押さえておきたい注意点があります。ここでは、代表的な3つのポイントを紹介します。
他の廃棄物が混ざらないようにする
金属くずにはプラスチックやゴムなどの異物が付着したまま排出されることが多く、リサイクルするためにはこれらの異物を取り除く前処理が必要です。
鉄筋入りのコンクリートや、外枠がプラスチックで覆われているものなどは、そのままでは金属くずとして扱えず「混合廃棄物」として処理される場合があります。
処分を委託する際はマニフェストが必要になる
金属くずを産業廃棄物として収集運搬・処分業者に委託する際は、法令に基づき「マニフェスト」の交付が義務付けられています。
紙のマニフェストを使用する場合、排出事業者はA票のほか、返送されたB2票・D票・E票をそれぞれ5年間保管する必要があります。
なお、積み替えを行う場合でもマニフェストの交付は必須です。
有価物として買取できる可能性がある
金属くずはリサイクル率が高く、鉄やアルミ、銅といった素材自体に価値があるため、「有価物」として業者に買い取ってもらえるケースが数多く存在します。
プラスチックなどの付着物を現場でできる限り取り除き、金属の種類ごとに分別しておくことで、鉄スクラップや非鉄金属スクラップとしての価値が高まります。
有価物として売却できれば、産業廃棄物としての処分費を支払う必要がなくなり、大幅なコスト削減につながります。
ただし、注意点として「逆有償取引」と呼ばれるケースもあります。これは金属くず自体の買取金額よりも、現場から業者までの収集運搬にかかる輸送費の方が高くなってしまう状態を指します。
逆有償取引の場合、買取業者に引き渡すまでの輸送工程においては「産業廃棄物」として扱われるため、マニフェストの交付が必要です。
引き渡しが完了した時点で有価物となるため、最終処分を示すE票の返送は不要とされていますが、運搬完了を示すB2票までの管理は必要となります。
処分を依頼する際は、有価物買取の可否や収集運搬費を含めたトータルコストについて、産廃業者またはスクラップ買取業者に事前に相談・見積もり依頼することをおすすめします。
金属くずを処分するなら東海環境にご相談ください
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東海環境では、金属くずをはじめとした9種類の品目を取り扱っており、他社が断るような混合廃棄物もまるごと引き受けています。
法令遵守を徹底し、マニフェストの確実な発行を行っているため、処分の手続きもスムーズに進められます。また、完全自社一貫体制により地域最安を実現しているほか、大阪5拠点のネットワークを活かした最短即日の対応も可能です。
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